消費税8％から10％に備え、クレジットカードでその増加分を節約しよう！2019年10月1日から増税開始です
2018年8月のある日、国税庁のマークの入った1通の封筒が僕の元に届きました。
封筒表面を見る限り、消費税の軽減税率制度に関する説明資料のようです。
この封筒は確定申告をした事業者にだけ届くようで、僕は個人事業主 (もどき) として2018年に所得税の確定申告をしたので、届いたのです。
【⇒ 関連：税務署に行って、アフィリエイト報酬の確定申告をしてきました！】
封筒の内容物はこんな感じです。
内容物 (国税庁) の情報によると、平成31年10月1日 (2019年10月1日) 以降、基本的に消費税は従来の8％から10％に引き上げが確定してるわけですが、酒類・外食を除く飲食品/ 週2回以上発行の新聞に関しては、8％に据え置かれます。
(新聞は謎ですが、) 酒類・外食を除く飲食品は必需品要素が強く、それゆえ例外的に8％に据え置くことを制度化したものが、"消費税の軽減税率制度"というわけです。
飲食品のほとんどが8％に据え置かれる点は朗報ですが、それ以外の物・サービスは10％に上がるので、僕たち国民の家計に大打撃なことは間違いありません。
また、この大打撃は原材料費の値上がりという形で、物・サービスの提供側 (店側) にも重くのしかかるので、増税分(2％)か下手するとそれ以上の値上げが、便乗的に起きるかもしれません。
(増税による値上げの例：2014年4月の5％⇒8％により、電力会社全体で電気料金は平均4％程高くなりました)
つまり二重の意味 (2％加算と便乗値上げ) で、僕たちは増税ストレスを受けることにおそらくなるのです！悲
ここで、多業界がするであろう物・サービスの価格の便乗値上げにより、平均的な世帯 (2.33人) の生活費がいくか増えるのかを、総務省統計局の家計調査報告(2017年)の情報を元に予想をしてみます。
便乗値上げの割合は、軽減税率の効く食料は2％、それ以外の項目は単純に一律3％と仮定します。
| 増税前 | 増税後 | 生活費の増額 | |
| 食料 | 39,649円 | 40,442円 | 793円 |
| 住居 | 20,680円 | 21,300円 | 620円 |
| 光熱・水道 | 11,380円 | 11,721円 | 341円 |
| 家具・家事用品 | 5,044円 | 5,195円 | 151円 |
| 被服・履物 | 5,661円 | 5,831円 | 170円 |
| 医療 | 7,044円 | 7,255円 | 211円 |
| 交通・通信 | 18,825円 | 19,390円 | 565円 |
| 娯楽 | 18,433円 | 18,986円 | 553円 |
| その他の支出 | 34,900円 | 35,947円 | 1,047円 |
| 計 | 161,616円 | 166,067円 | 4,451円 |
今回(2019年)の消費税引き上げにより、平均的な世帯 (2.33人) の生活費は月々4,500円近く値上がりすることが判明しました。
また、値上がり率は2.68％ (4,451円÷166,067円) ということで、単純思考するとこの値上がり率は世帯人数を問わず、その世帯の家計を支えてる全ての人 (主に父親・旦那) に直撃します！
増税実施後 (2019年10月1以降) に少しでも節約生活を始めれば、生活費2.68％増のいくらかは実質軽くできますが、特に何の対抗策も打たずにいると、家計にダイレクトに響きます。
それは防弾チョッキなしで鉄砲の弾を受けるぐらい愚かなことなので、できれば家計にプラスになることを今から始めましょう！
高還元率クレジットカードの徹底活用で、2.68％増から1％は減らせます！
もし手っ取り早い節約手段が思いつかないから、還元率の高いクレジットカードを持ち、そのカードにて日々の生活費を払うことをおすすめします。
なぜならカード払いだと、実質現金として機能するポイントが貯まり、特に高還元率カードだと、より効率的に貯まるからです！
例えば僕は還元率1％の楽天カードを普段からよく使うのですが、このカードは税込100円ごとに楽天のポイントが1P (ポイント) 貯まり、ポイントは楽天市場や一部のリアル店舗 (ジョーシン・マクド等々) で使えます。
【⇒ 関連：楽天カードの内容を丁寧に解説！楽天市場だとSPUによりポイント還元率は3〜14％】
あと、1％のYahoo! JAPANカードもかなり使います。
このカードは税込100円ごとにTポイントが1P貯まり、ポイントはYahoo! ショッピングやや多数のリアル店舗 (TSUTAYA・ファミマ・ドラッグユタカ等々) で使えます。
こういった1％カードを積極利用すると、2.68％増の一部を楽天のポイントやTポイントで代用でき、(大雑把に) 生活費を実質1％減、つまり1.68％増に抑えることができるのです！
(カード決済できない生活費もあったりするので、実際は0.7％減とかだと思います)
実際、この2枚のカードを使っていった結果、Tポイントは3,045P、楽天のポイントは3,103P貯まりました。
ポイントの合計は6,148Pなわけですが、単純に100円で1Pとすると、614,800円のカード利用で貯まったことになります。
一方、前述の平均的な世帯の増税後(10％)の月々の生活費は166,067円、月々の生活費の増額は4,451円でした。
なので5ヶ月分の生活費とその増額分はそれぞれ、830,335円と22,255円となります。
ここで先ほどの6,148Pは、この830,335円の内、614,800円がカード払い対応で、それにより貯まったものとします。
(6,148Pは5ヶ月かけて貯まったと仮定)
すると生活費の5ヶ月分増額 (22,255円) は、獲得ポイント (6,148P) でその一部を相殺でき、差し引き16,107円の増額で済むイメージになります。
こんな感じでカード払い可能な生活費は徹底してカード決済するなら、本来なら2.68％増の生活費が、1.94％増 (16,107円÷830,335円) に収まります。
こんな感じで、とにかくクレジットカード決済を心がけると、便乗値上げにある程度対抗できるというわけです！
今回は還元率1％のYahoo! JAPANカードと楽天カードを例にしましたが、より高還元率のカードだと、もっと対抗できます。
なので近い将来確実に来る消費税引き上げに備え、この機会に僕たち消費者は還元率の高いカードを最低1枚は持っておきましょう！
