消費税増税の一時的な救済策として、キャッシュレス決済者は2%のポイント加算の可能性あり

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消費税増税への経済対策として、政府はポイント2%還元を検討中!ただしキャッシュレス決済者に限定されるという難点あり

平成31年10月1日 (2019/10/1) からほぼすべての費用項目で、消費税が8%から10%に引き上げられます。

 

 

ただし酒類・外食以外の飲食品と週2回以上発行の新聞に関しては、従来の8%に据え置かれます。(この措置のことを消費税の軽減税率と言います)

 

 

生きていくうえで最重要である飲食品の消費税が据え置きは嬉しいですが、医療費や光熱費、レジャー費用等々は10%に上がるので、僕たち庶民の経済負担が増えることに変わりはありません!

 

 

そこで政府はこの負担増の一時的な緩和策として、増税開始 (2019/10/1) から数ヶ月〜1年程度の間、クレジットカード等のキャッシュレス決済者を対象に、2%のポイント還元を検討しています。(2018/10/22時点の話です)

 

 

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この期間中、例えば楽天ポイント還元率が1%である楽天カード決済で何かの費用 (例:買い物代、病院会計、旅費) を払うと、元々の1%に加算分の2%が加わり、計3%の楽天ポイントが貯まるというイメージです。

 

 

(政府が2%加算の費用をカード会社に払うことで、この緩和策は成り立ちます)

 

 

もし前述の緩和策が正式採用されると、増税2%とポイント2%加算とが相殺し、たとえ一定期間とは言え、キャッシュレス決済者は実質増税の負担を免れることになります。

 

 

しかもこの緩和策の凄い点は、8%に据え置きの飲食品も2%加算されることです!

 

つまり飲食品の消費税は、一時的に6%に下がるようなイメージになります。

 

 

一方、この緩和策はキャッシュレス決済の手段 (クレジットカード、ApplePayなど) がある人にしか恩恵は行かず、それゆえそういう手段がない人は見過ごされるという批判もあります。

 

 

以上が現時点 (2018/10/22) でネットやテレビでよく話題に上がる、増税トピックの概要になります。

 

 

この概要の中で、"増税2%とポイント2%加算とが相殺"という記載箇所があります。

 

 

この箇所はポイントに馴染みの少ない人には、なぜそれが相殺になるのか、あまりリアルにイメージできないと思います。

 

 

そこで普段から色々ポイントを貯めて使ってる僕が、ポイント加算は実際に増税を相殺できるということを、具体的に解説していきます。

 

 

緩和策開始後、最速2回目の買い物から、キャッシュレス決済者は実質相殺可能です!

まずキャッシュレス決済の具体例として、知名度の高いクレジットカードである楽天カードYahoo! JAPANカードの2枚を想定します。

 

 

 

 

通常、楽天カードは税込100円で楽天ポイントが1P(ポイント)、Yahoo!JAPANカードは税込100円でTポイントが1P貯まります。(還元率は1%)

 

(カード利用先により、ポイント付与率は変わる場合あり)

 

 

なので増税緩和のポイント2%加算がもし採用されると、この2枚は税込100円ごとに余分に2P貯まることになります。

 

 

また、増税後は例えば従来 (8%時代) は税込10,800円で買えてた商品 (税金を除いた本体価格は1万円) が、税込11,000円に値上がりし、この上がった200円が増税分に該当します。

 

 

しかしこの買い物を前述のカード決済で行う場合、本体価格である1万円に対し、2%加算なので、本体価格の2%に相当する200Pが余分に付きます。

 

 

つまり楽天カード決済だと楽天ポイント200Pが、Yahoo!JAPANカード決済だとTポイント200Pが余分に付くということです。

 

 

■少し補足

消費税は本体価格に対し発生するので、その増税の緩和策である2%加算は (税別1万円の) 本体価格に対し行われます。

 

 

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しかしカード決済した時点では、単に200Pを得ただけで、増税の200円負担を免れてない点は、非キャッシュレス決済者とまったく同じです。

 

 

このように緩和策開始後の、1回目の買い物に限れば、別にカード決済しようが現金決済しようが、皆等しく増税の負荷を背負います。

 

 

しかし最速2回目の買い物から、キャッシュレス決済者とそうでない人とで、その負荷が違ってきます。

 

 

なぜなら先ほど200P得たカード決済者は次回、税込200円 (8%時は税込196円) 相当の買い物を無料でできるのに対し、非キャッシュレスな人は同じ買い物をするのに、身銭を200円切る必要があるからです!

 

 

しかも楽天ポイントやTポイントは使える店が多いので、この200Pの使い道に困るという事態はまず起きません。

 

 

(参考までに、もし僕なら、その200Pが楽天ポイントならツルハドラッグ (全国規模の店)で、Tポイントならウエルシア (主に関西・関東)で何か日用品を買うと思います)

 

 

ここで上記の話をまとめてみます。

 

 

まず8%時代に税込10,800円と税込196円の商品は、増税 (10%) 後はそれぞれ税込11,000円、税込200円になり、消費税の増額は204円になります。(11,000円−10,800円+200円−196円)

 

 

しかしキャッシュレス決済者は、2回目の買い物 (税込200円) を200P利用で無料にできるので、実質の4円増に抑えれます。(204円−200円)

 

 

■8%時代 (税込10,800円・税込196円) と比較した、10%時のキャッシュレス決済/ 現金決済での負担増の様子

 

税込10,800円に対して 税込196円に対して 実質の負担増加額
キャッシュレス +200円 +4円−200円 (200P効果) +4円 (ほぼ増加なし)
現金決済 +200円 +4円 +204円 (増加をダイレクトに受ける)

 

 

このようにポイント2%加算があると、増税2%分をほぼ完全に相殺できるので、できればキャッシュレス決済の手段を最低1つは持とうという話なのです!

 

 

増税前に、最低1枚はクレジットカードを用意しよう!

この緩和策はキャッシュレス決済者しか恩恵を受けれません。(2018/10/22時点)

 

 

個人的には決済手段を問わず、お金を使うすべての人に平等な還元措置を政府は取るべきだと思います。

 

 

しかしキャッシュレス者しか還元されなさそうな現状を考えると、各自最低1つはキャッシュレス手段を用意しておくのが望ましいのは明らかです。

 

 

特にキャッシュレスの王道であるクレジットカードを、何か1枚作るのがおすすめです!

 

 

もちろんカードを作るには申込事項を記入したり、申込審査に落ちる可能性があったりと、申込には少々の作業的・心理的な負荷が伴います。

 

 

しかしこの少々のハードルをたった1回越えるだけで、しばらく (増税開始から数ヶ月〜約1年) は、増税+2%をほぼ無効化できます。

 

 

それから無効化の期間終了後も、通常のクレジット決済のポイントは貯まり続けるので、非キャッシュレスよりは増税の影響が少なく済みます。

 

 

それに街を見渡せば、やれクレジットカードだ、やれ電子マネーだ、やれORコード決済だという感じの広告・ポスターで溢れかえっています。

 

 

このように時代は現金決済からキャッシュレスに徐々に移行してるので、今回の増税を機会に、時代の流れに乗ってみるのもありだと思います!

 

 

もしクレジットカード利用でその流れに乗るなら、次の記事がかなり参考になります。

 

【⇒ 還元率の高い、年会費無料カードのTOP5】

 

 

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