国税をクレジットカードで支払う際のポイント・手数料の話
クレジットカード決済・オンライン決済が当たり前な世の中になりつつある社会の動きに影響されてか、国税庁がついに重い腰を上げました！
何と以下の27項目の国税を2017年1月4日からクレジットカードで支払えるようになりました！
| 申告所得税及復興特別所得税 | 消費税及地方消費税 | 法人税 |
| 法人税（連結納税） | 地方法人税 | 地方法人税（連結納税） |
| 相続税 | 贈与税 | 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） |
| 源泉所得税（告知分） | 申告所得税 | 復興特別法人税 |
| 復興特別法人税（連結納税） | 消費税 | 酒税 |
| たばこ税 | たばこ税及たばこ特別税 | 石油税 |
| 石油石炭税 | 電源開発促進税 | 揮発油税及地方道路税 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 石油ガス税 | 航空機燃料税 |
| 登録免許税（告知分） | 自動車重量税（告知分） | 印紙税 |
国税の納付方法は極めて簡単で、国税クレジットカードお支払サイトで納付する国税項目を選び、クレジットカード情報 (16桁の番号/ 有効期限/ 名義人/ セキュリティコード) を入力するだけとなります。
(納税先は国税庁ではなく、国税庁の代理店として日本銀行の口座にカード会社経由で納付されます)
2017年1月3日以前だと、国税は対応金融機関または管轄区の税務署の窓口でしか支払えませんでしたが、今後は自宅納付 (PC・スマホ・タブレット) もできるので、それに費やす労力を大幅に減らせます！嬉
しかも国税をカード払いできるということは、これからは国税もポイント還元対象になるということです。
例えばポイント還元率2％のオリコカードザポイントで10万円の相続税 (国税の一種) を支払うと、2千円分のポイント (オリコポイント) が貯まることになります。
あるいは5万円の所得税だと、1千円分のポイント獲得となります。
つまり今までだと、
「オラオラ〜！相続税と所得税合わせて総額15万円払いやがれ〜！」
と国税庁 (正確には税務署) から言われ、僕たち国民は泣く泣く15万円を支払っていた状況が、(例えば) オリコカードザポイントにて納付すると、
「3千円分のポイント還元を受けれるので、実質負担は14万7千円で済むな！」
という感じに多少の改善が効くようになったのです。嬉
しかし1つ残念なことがあります。
それは「国税クレジットカードお支払サイト」には所定の利用手数料が発生することです。
表の通り、1万円単位を区切りに82円の手数料が順次加算されます。
なので先ほどの15万円の国税の場合、1,230円 (82円×15) の手数料がカード会社経由で取られることになります。
しかしそれでも国税 (15万円) をカード払いすると3千円分のポイントを得られるので、金融機関/ 税務署で納付するよりも (実質1,770円) 安く収まる事実に変わりはありません！
一方、納付額が5千円とか1万円とか比較的少額で、しかも還元率がそれほど高くないカードにて国税納付すると、金銭的にむしろマイナスになります。
例えば還元率1％の楽天カードで5千円の所得税を払うとすると、50ポイント (50円相当) の還元を受けれる反面、82円の手数料がかかるので、差し引き32円の損になります。
なので少額納税者で、かつ差し引き値がマイナス (損) になるのは絶対に嫌な人は、素直に金融機関/ 税務署で支払うようにしましょう。
逆に差し引き値がプラス (ポイント還元＞手数料) になったり、たとえマイナスでも金融機関/ 税務署まで行く手間を省ける方を優先する人は、前述のお支払サイトから払うのが良いと思います！
ちなみにお支払いサイトの手数料が分からない場合、お支払サイトの試算機能を使うと一発で判明します。
例えば国税54,635円をクレジットカード納付する場合、手数料は492円で、納付金額は合計55,127円であることが分かります。
国税のクレジットカード払いで他に覚えておきたいこと
■分割払い・リボ払いに対応
金融機関/ 税務署だと一括払いしか対応してない国税納付ですが、カード決済だと分割払い/ リボ払いも可能になります。
もちろん分割 (3回以上)/ リボ払いだとカード会社が定める手数料が発生しますが、国税に対するカード利用料金の月単位の負担を劇的に軽くできます。
なので一括払いでの国税納付が大変な人は、これら決済方法を活用するのも1つの手です！
特に2回 (2ヶ月) の分割払いだとカード会社の手数料は無料なので、一括はきつくても2ヶ月決済なら可能と言う場合は、なるべくこちらを利用しましょう、
■領収証書は発行されない
国税をカードで支払うと、金融機関/ 税務署で貰える領収証書 (領収書/ 領収証) は発行されません。
なぜならカード納付だと、僕たち国民が国税を直接収めるのではなく、カード会社経由で間接的に収める扱いになるからです。
なので領収証書が必要な人は、従来通り金融機関/ 税務署の窓口で納付するようにしましょう。
(とは言えカード納付すると、カード利用明細に"国税納付"などの項目が表示されるので、別に領収証書がなくても納付の事実を客観的に証明できると思います）
■納税証明書の発行期間が長い
金融機関/ 税務署の窓口だと即日発行してもらえる納税証明書ですが、カード納付だと発行までに数日〜3週間ほど待たねばなりません。
一定期間待つ理由は、カード会社が日本銀行に実際に納付し、その事実を窓口スタッフが確認できるようになるまでに時間がかかるからです。
なので納税証明書がすぐに必要な人は、窓口納付を選びましょう。
まとめ
自治体によっては地方税 (住民税・自動車税・固定資産税など) は既にカード決済が可能ですが、2017年1月4日以降は国税もカード決済に対応します。
税金って項目を問わず、払うのが何だか億劫になりがちですが、カード決済だと支払い手間の簡素化＋ポイント還元というメリットを受けられるので、その億劫さが多少はマシになると思います。
なので払うべき国税のある人は、ぜひこの機会にクレジットカード決済にトライしてみましょう！
