Airbnbで家を貸す際のメリットやリスク・デメリットを徹底解説!

Airbnb (エアビーアンドビー) は個人で行える究極の賃料ビジネス!

ここ最近、ネットや雑誌などで"Airbnb"なる言葉をよく耳にすると思います。

 

Airbnb (読み方:エアビーアンドビー) って何かというと、宿泊施設を提供し賃料を稼ぎたい人 (ホスト) と、割安で宿泊施設を借りたい人 (ゲスト) とを仲介するネットサービスのことです。

 

Airbnbは2008年8月にサンフランシスコでサービスが開始され、世界的に利用者が増加し、現在では日本でもその存在が徐々に認知され始めています。

 

 

実際、Airbnbのホストに登録し、ゲストに自分の部屋を貸してる日本人はかなり多く、東京代々木公園の周辺だけでも20施設ほどが登録物件になっています。(2017年1月時点)

 

 

 

あるいは大阪市天王寺駅周辺でも、20施設ほどがAirbnbに登録されています。

 

 

 

さらに京都駅周辺でも代々木公園や天王寺駅近辺と同程度の施設数があることが分かります。

 

 

 

このように都市部 (東京・大阪・京都) だと割とたくさん物件が点在してるAirbnbですが、物件の貸し手 (ホスト) の多くは (法人でなく) 普通の一般庶民です。

 

 

なぜ普通の庶民が積極的にAirbnbに登録するのかというと、自宅の空き部屋や賃貸契約下にあるマンションの一室など、何かしら提供できる物件 (スペース) があれば、特に新規購入しなくてもその時点でホストとしてゲスト (旅行者など) から賃料を得られる立場になれるからです!

 

 

例えば上記の京都駅周辺 (京都市下京区) の地域で、個室1室をゲスト1人に貸すというスタンスでAirbnbホストになると、週当たりの平均で24,002円稼げるようです。(Airbnbの公式サイトのデータ)

 

 

 

しかもゲストはAirbnb経由で自動的に獲得できるので、ホスト側はゲストに物件を提供するだけで賃料ビジネスを行えることになります。

 

つまりAirbnbにホスト登録すると、持て余しの余剰の住宅スペースから収入 (賃料) を得られるので、庶民の登録者が多いのです。

 

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とホストにとってメリットが大きそうなAirbnbですが、提供物件が旅館業法や賃貸借契約に違反していると、最悪の場合、刑事罰 (懲役又は罰金) を食らうというリスクがホストに付いて回ります。

 

なのでもしAirbnbで収入を得るなら、関連する法律内容をある程度知っておく必要があります。

 

Airbnbホストは旅館業法/ 賃貸借契約を遵守せよ!

Airbnbは物件の貸し手と借り手のマッチングサイトなので、ある物件への宿泊を希望するゲストの存在をその物件を提供するホスト側に伝えます。

 

しかしAirbnbの役割はあくまで"貸し手と借り手のマッチング"に留まるため、もしホストの物件が法律違反で、そのことでホストが行政処分や刑事罰を受けた場合でも、Airbnbは一切後ろ盾をしてくれません。

 

とここでホストが法律違反を起こす可能性の高い賃貸関連の法律等は、旅館業法と賃貸借契約の2つです。

 

 

■旅館業法

 

「有料」で「宿泊施設の提供」を行う法人・個人は、その事業 (宿泊業) の拠点元になってる都道府県の知事から、その事業の運営許可を得る必要があります。(旅館業法)

 

とここで旅館業法の解釈についてですが、まず「有料」とはホテル・旅館などに代表される宿泊費を指します。

 

また「宿泊施設の提供」とは寝具や宿泊部屋の提供のことです。

 

つまりゲストから宿泊費を徴収し、その代わり宿泊施設 (物件) を提供するAirbnbホストは、旅館業法に基づき知事の許可が必要な立場になります。

 

 

一方、ホストの活動 (物件提供) を「宿泊施設の提供」ではなく、ゲストとの間の「賃貸契約」だと主張すると、ホスト活動は旅館業法の対象から外れます。

 

しかし賃貸契約と認められるには、借主の生活拠点が明らかに賃貸物件にあり、しかも借主がその物件にある程度長い期間暮らすなど要件が必要になります。

 

 

一方、Airbnbのゲストはあくまで短期間 (1日〜1ヶ月ほど) の寝床を確保するために、ホストから物件を借りるだけでなので、当然その物件に生活拠点があるとは言えません。

 

なので一般的にホストの活動は旅館業法の対象と見なされ、もし無許可で物件を有料提供していることが発覚すれば、最悪の場合、刑事罰(6月以下の懲役又は3万円以下の罰金)を受けることになります。

 

 

■賃貸借契約

 

自己所有の家を1件丸ごと貸し出すとか、自己所有の空き部屋をいくつか貸す場合だと、上記の旅館業法のクリア (知事の許可) だけで法的リスクは解消します。

 

しかしゲストに貸し出す物件が賃貸物件 (マンション・アパート等) の場合、旅館業法に加え賃貸借契約の順守義務も発生しますが、ホスト活動はほぼ確実に当契約に反すると思っておいた方がいいです。

 

 

なぜなら多くの賃貸借契約では、「賃貸物件を大家の許可なく第三者に転貸することを無条件に禁止する」という内容が含まれているからです。

 

そしてもし賃貸物件の借主 (ホスト) が無許可でホスト活動をし、それが大家にバレると、賃貸借契約違反ということで、おそらく大家にその賃貸契約を即刻解除されてしまいます。

 

(即刻解除だけでなく、罰金を徴収という内容の契約も多数あり)

 

 

そして即刻解除で最大の問題になるのが、ホスト/ ゲスト間の宿泊契約がホスト側の都合で途中で打ち切られる形になってしまうことです。

 

ゲストからすれば宿泊期限前に一方的に物件から追い出されることになるので、当然ホストを猛烈に批判しますし、下手すれば暴力を振るわれたり、裁判を起こされたりされかねません!

 

 

しかしAirbnbホストといえど賃貸ビジネスの経営者 (社長) であることには変わりないので、ホストの賃貸借契約違反が原因で生じた上記問題は、ホストがしっかり落とし前を付けねばなりません。

 

まとめ

Airbnbの賃料ビジネスは提供可能な物件があり、Airbnbにホスト登録さえすれば誰でも始められる超気軽なビジネスです。

 

そしてもし自分の物件にコンスタントに人が集まれば、月収10万円とか20万円ぐらいは普通に稼げてしまうと思います。

 

 

しかし「たぶん大丈夫だろう!」ということで旅館業法/ 賃貸借契約を無視し、ホストを続けると、そのうち痛い目 (懲役・罰金・ゲストの怒り) にリスクも考慮しなくてはなりません。

 

特に賃貸物件は自己所有物件とは違い、大家から「契約解除!」と言われてしまえば、その時点でホストとしての義務 (契約期間までゲストに物件を貸すこと) は満了できなくなり、ホスト/ ゲスト双方にとっておそらく苦い記憶が残ることになります。

 

なのでもしホストで稼ぎたいなら、(賃貸借契約が関係してくる) アパート・マンションではなく、自己所有物件で活動するのが無難だと思います!

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