格安SIMの発行手数料・準備料・手配料の話

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MVNOのSIMカード契約に対し、433円や440円の発行料が徴収される件

2017年8月4日に格安SIM大手のmineo (マイネオ) から、「SIMカード発行料の請求開始について」という件名のメールが届きました。

件名から予想できるように、これまでmineoの料金体系にはなかった、SIMカード発行料という名の費用が新たに設定されたのです。

mineoの場合、SIMカード発行料の支払い対象者は2017年9月1日以降に申込を行った人で、その料金は税込440円 (プラン共通) となります。

(この発行料は、新規契約時/ SIMカードの変更・再発行/ プラン変更/ タイプ変更の際に発生します)

なので2017年9月1日以前にmineoと契約済で、かつ将来的にSIMカードの変更・再発行やプラン・タイプ変更をする予定のない人には、この発行料は一切無関係となります。

一方、mineo申込が同年9月1日以降になる人は、少なくとも1回 (新規契約時) は発行料を支払わねばならないことになります！

実はSIMカード発行料はmineo特有のものではなく、ドコモ回線を利用してるMVNO (格安SIM業者) のSIMカード (楽天モバイル、LINEモバイル等々) であれば、たとえ呼び名や適用時期は違えど、基本的には (早ければ2016年夏から) SIMカードの発行に対し、手数料が徴収されるようになりました。

ではなぜこのような手数料が新設されたかというと、それはNTTドコモから提供を受けてるMVNOのSIMカード (ドコモ回線) の料金が値上がりしたからです。

ほとんどのMVNOはドコモからSIMカードを調達していて、今回、ドコモはMVNOへのSIMカードの提供価格を値上げしたので、やむなく (mineoを含む) 各MVNOはSIMカードの発行料という形でその値上げ分をカバーすることにしたのです。

そもそも一般流通してる格安SIMのほとんどはドコモ回線を利用してるので、これから何かの格安SIMと契約予定の人は、非ドコモ回線の格安SIM (UQ mobile等) を選ばない限りは、この迷惑な発行料を取られてしまうのです！

そこで主要なMVNOのSIMカード発行料やその適用時期について、まとめてみました。

といっても発行料 (準備料・手配料とも言う) は、多くのMVNOは税込433円で共通しています。

また、発行料 (準備料・手配料) の請求対象となるのは、MVNO新規契約時やSIMカードのプラン変更時 (データSIM ⇔ 音声通話SIM)、SIMカードの追加時、再発行時など、SIMカードの生成が必要な全状況に対してです。

(発行料の適用時期は各MVNOにより結構違います)

NVNO	適用時期	SIMカード発行料 (1枚当たり)
楽天モバイル	2016年9月23日申込完了分から	433円 (契約事務手数料3,300円 ⇒ 3,733円に増額の形)
FREETEL SIM	2016年10月1日申込完了分から	433円
BIGLOBE	2017年2月1日申込完了分から	433円
LINEモバイル	2017年2月1日申込完了分から	440円
DMM mobile	2017年7月13日申込完了分から	433円
U-mobile	2016年8月1日申込完了分から	433円
OCNモバイルONE	2017年5月1日申込完了分から	433円