カード会社が行う、少しでも還元率を高く見せるための施策4つをご紹介！

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還元率を上げても利益に直結するとは限らない、カード会社の葛藤！

カード会社がクレジットカードの還元率を決定する際、相当頭を悩ませてから決定を行います。

 

なぜなら還元率を高く設定すればするほど、より多くの申込件数を見込める半面、カード1枚から得られる利益は減るので、もし還元率の調整を間違えると、利益獲得の効率性が落ちるてしまう懸念があるからです。

 

 

どういう意味かというと、例えばクレジット売上の3％を加盟店から徴収するカード会社が、還元率1％のカードを毎月100枚発行できてるとします。

 

するとカード会社の取り分は2％なので、もしカード1枚の月間平均売上が1万円だとすると、そのカード会社の月間利益は、1万円×2％×100枚で2万円と計算できます。

 

 

そして増益手段としてより多くの申込件数を取るために、例えば還元率を2％に上げるとすると、申込件数は程度の差こそあれ確実に増えます。

 

しかし、その増え方が月間＋50件とか (150枚合計) に収まった場合、カード会社の月間利益は1万円×1％×150枚で1万5千円となり、減益となってしまいます。

 

つまり還元率を高くし、カードの魅力を上げたからといって、一概にカード会社の利益が上がるとは言えないのです！

 

 

一方、確実に言えるのは、

 

「還元率を高くすると申込件数は確実に増える！」

 

ということです。

 

 

そして、当然カード会社はこの鉄則を熟知してるので、

 

「条件付きで還元率を高くする！」

 

という方法を駆使することで、カード会社は実際の還元率をイメージほど上げることなく申込件数を稼ぎ、自社の増益につなげていきます。

 

この"条件付きで還元率を高くする"やり方は全部で4つあるので、このページではその4つのやり方について解説しています。

 

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(やり方その1) 入会後の一定期間だけ、特別ポイントを付与！

還元率を高く見せる戦略として、近年よく用いられるのが、

 

「カード発行後の一定期間は、通常ポイントに特別ポイントを加算する！」

 

という方法です。

 

 

なぜカード会社がこの方法を使うかというと、公式サイトの目立つ位置に、

 

「一定期間の還元率は脅威の○○％！」

 

と堂々と掲載できるようにするためです。

 

 

還元率って一般的に1％前後が主流なので、もし公式サイトに、

 

「半年限定で2％！」

 

とか掲載できると、サイト訪問者に相当強力なアピールとなるわけなのです。

 

 

もちろん訪問者もバカではないので、特別ポイント付与の期間終了後は通常ポイントだけになることは、理屈では理解しています。

 

しかし目先の利益に流さる人って多いので、そういう人は期間が限定されてる高還元率の誘惑に負け、カードを作ってしまうのです。

 

 

もちろん特別期間の時だけ使う目的で申込む人もいますが、カードって一度使うと後は惰性で同じものを使い続けてしまいがちなので、特別期間終了のタイミングで別カードに移籍できる器用な人は少ないと思います。

 

 

でも安心して下さい！

 

特別期間が終わって以降も、依然として高還元率を維持するカードは何枚か存在します。

 

例えば以下の2枚は、"最初は超高還元率で、それ以降もなかなか高還元率"なタイプのカードです！

 

■P-one Wiz

 

■Orico Card THE POINT

 

(やり方その2) 条件付きで年会費を無料にする！

「年間○○円以上カードを使うと、年会費は無料！」という条件を付けることで、見かけ上の還元率を底上げするやり方もあります。

 

この手のカードてだいたい、利用者の3人に2人ぐらいしか条件を突破できないので、カード会社は3人に1人から年会費を徴収できることになります。

 

しかもこの手の年会費って意外に数千円とかする場合が多いので、実はかなり曲者なのです！

 

 

例えば年間50万円未満で年会費2千円、50万円以上で年会費免除という1.5％のカードを3人 (各人の年間利用額：60万円/ 50万円/ 40万円) が作ったとします。

 

すると60万円/ 50万円の人は年会費免除なので、リアルに1.5％の恩恵を受けれますが、 40万円の人は2千円が取られるので、正味の還元率は1％に下がってしまいます！

 

(1％は"正味の還元額÷年間利用額"、つまり(40万円×1.5％−2千円)÷40万円で出てきます)

 

 

なのでこのカードの平均還元率は、(1.5％＋1.5％＋1％)÷3人で約1.2％ということになります。

 

 

実はカード会社って上記のような統計データを必ず持ってるので、もし1.2％カードを発
行するなら、ストレートに1.2％と表記する以外に、

 

「1.5％、年会費2千円、ただし年間50万円以上で年会費免除！」

 

とする見せ方もできるわけです。

 

 

そしてこのようなトリッキーな方法により、カード会社は自らの負担を増やすことなく申込件数だけを増やせ、自社の増収へとつなげていけるのです！

 

なので"利用額"の条件付きで年会費が無料になるカードを発見したら、その金額を自然とクリアできそうな人のみ、そのカードを申込ようにしましょう！

 

■エクストリームカード

 

(やり方その3) 利用額が多くなるにつれ、還元率も上昇！

「年間○○円以上カードを使うと、特別ポイントを贈呈！」というやり方で、還元率に起伏を持たせるケースもあります。

 

例えば基本の還元率は0.5％だけど、

 

「この利用水準クリアで還元率は1％ (ポイント2倍) にアップ、さらにクリアすると1.5％ (3倍) にアップ！」

 

というイメージです。

 

 

このやり方の上手いところは、平均約1％のカードでしかないのに、

 

「ポイントが最大3倍！」とか「最高1.5％の破壊力！」などと言い張れることです。

 

もちろんこの主張は事実ですし、実際、高額利用者は1.5％になるのだから、たくさんカードを使う人にとってはメリット満載の仕組みになります。

 

 

しかし少額利用者に目を向けると、高額利用者のメリット (特別ポイント) を支えるために、自分たち (少額利用者) の還元率は冷遇されてしまっています。

 

なのでカードを使う機会が少ない人は、この手のカードへの申込はなるべく控えましょう。

 

■ライフカード

 

■JCB LINDA

 

(やり方その4) リボ払い専用カード！

カード会社が古くからよく使う手法ですが、カードの支払方法をリボ払い一択にする代わりに、同系列のカードよりも還元率を高くするというやり方です。

 

"同系列よりも高還元率"とは、例えば三井住友VISAカード系統はそのほとんどが0.5％なのに対し、

 

「リボ専用カードである三井住友VISAエブリプラスに関しては1.5％」

 

という意味です。

 

 

ではなぜカード会社がリボ専用カードのみ還元率を優遇するかというと、還元率の上昇分の一部または全部を、カード利用者が支払ってくれるリボ手数料で補えるからです！

 

実はリボ手数料って結構厄介で、還元率の上昇分を少し減らす程度に収まることは少なく、むしろ還元率をゼロに近づけたり、場合によってはマイナスにしてしまうこともありします！

 

(マイナスとは、獲得ポイント以上に手数料を取られるという状況)

 

 

ではリボ専用カードを使うのはNGなのか？と言われると、答えはNOです！

 

なぜならリボ手数料はカード利用代金の支払い後の残債に対してのみ発生するので、毎月のカード支払い額の上限を上げるなどし、残債が常にゼロになる状態を維持すれば、手数料は1円も発生しないからです。

 

 

つまりカード支払い額の上限を高く設定できるリボ専用カードを選べば、手数料をまったく支払うことなく高還元率の恩恵だけを受けられるのです！

 

■JCB EIT

 

まとめ

1.2％以上のクレジットカードの大半は、今説明した4つのやり方 (条件付き) のどれかで、イメージよりも還元率を高く見せています。

1. 入会後の一定期間だけ、特別ポイントを付与！
2. 条件付きで年会費を無料にする！
3. 利用額が多くなるにつれ、還元率も上昇！
4. リボ払い専用カード

しかし条件をクリアできるカードの使い方をすれば、本当に高還元率となります！

 

 

まずやり方1 (特別ポイントを付与) は、カード入会者全員が無条件に対象なので、条件クリアも何もありません。

 

また、やり方2と3は、高額利用者なら確実にクリアでき、低額者ならクリアできないという極めて単純なものです。

 

さらにやり方4は、リボ手数料回避のために、"支払い額の上限を高く設定する"作業さえできれば、やはり誰でもクリアが可能です！

 

 

つまりほとんどの条件は大したことないので、カード探しをしてる人は、遠慮なく高還元率カードに申込を行ってほしいです！

 

【⇒ 日常利用で1番得する (高還元率な) カードTOP5】