企業・法人と近年のアフィリエイト事情

このエントリーをはてなブックマークに追加 

もはや企業がアフィリエイト収入を狙う時代に突入!

金融機関コードを調べたかったので、「金融機関コード」でググり、検索結果の一番上に出てきたサイト (金融機関コード・銀行コード・支店コード検索) を見てみると、画面の横や下にアドセンス (グーグル提携会社の広告) が出ててビックリしました!

 

 

なぜビックリしたかというと、このサイトは金融庁がどこかの企業にサイト制作を依頼することで作られた、いわば公共の財産的なイメージが (私は) あり、それゆえキャッシュポイントの存在 (アドセンス) なんてまったく予想してなかったからです。

 

 

 

 

しかしアドセンス掲載は事実なので、そのサイトの運営概要を見てみると、掲載の理由がはっきり分かりました。

 

そのサイトは金融庁とも金融機関ともまったく関係がなく、しかもそれら機関から業務委託を受けたわけでもなく、単なる普通の1民間企業が独自に運営してるものだと判明しました。

 

つまり1民間企業がアドセンス広告目当てに、金融機関の各種コードの情報サイトを運営していたのです。

 

 

たしかに金融コードの情報って、クレジットカード・ローンの申込や、新しい職場への給与振込口座の提出などに必要なので、そのサイトの需要は高く、それゆえ広告を設置するのは大いに理にかなっているとは思います。

 

しかしまさか金融コードの情報サイトっていう、おおよそアフィリエイトとは無関係そうなジャンルで広告を見かけるとは、アフィリエイト歴の5年の私でも相当驚いたのです!

 

 

ということで、他にも意外な形で企業がアフィリエイトをしてないか色々調べてみると、何と出版業界の大御所の「小学館」が、出版事業と無関係な4分野でアフィリエイトサイトを運営してることが分かりました!

 

 

(2016年7月28日に、以下の4サイトが同時スタート)

  • ダイエットポストセブン
  • 介護ポストセブン
  • ポストセブンラボ ウォーターサーバー研究室
  • ポストセブンラボ 育毛研究室

 

 

出版業界の売り上げは紙メディアの売り上げに依存しますが、紙メディアは既にネットメディアに主権を取られています。

 

実際、小学館は11年連続の減収と長期的に苦戦を強いられてるので、今後は永続的な、あるいは伸びが期待できる他業界、つまりダイエット/ 介護/ ウォーターサーバー/ 育毛という業界に飛び込んできたのだと思います。

 

 

しかしたとえ11年連続の減収であっても、やはり小学館は資金力・マンパワーに優れてるので、個人アフィリエイターではほぼ真似できないやり方で宣伝・記事作成を行っているようです!

 

 

例えばダイエットポストセブンは、自社発行の「週刊ポスト」や「女性セブン」などで宣伝をしています。

 

この2雑誌はコンビニとか本屋でほぼ確実に置いてあり、しかも立ち読み客も多いので、宣伝効果としては爆発的なものがあると思います。

 

 

実際、ダイエットポストセブンを見ると、サイトオープン1ヶ月で100,000PV突破!となってるので、雑誌の宣伝効果は相当強力だと考えられます!

 

 


(画像元:メディア向け情報サイト 小学館S-PRESS)

 

 

あるいは「ポストセブンラボ 育毛研究室」を見ると、小学館がそのネームバリューを武器に、育毛専門家にインタビューし、その内容を記事にしてたりします。

 

 

育毛剤アフィリエイトは超激戦ジャンルですが、専門家インタビューは個人レベルでは難易度が相当高いので、その気になれば小学館はいくらでもインタビューで濃い情報を得られるのです。

 

そして濃い情報発信はSEO集客で最も有利に働くので、それが可能な小学館は育毛分野でも大きく成功すると思います。

 

 


(画像元:ポストセブンラボ 育毛研究室)

 

 

と、ダラダラと最近のアフィリエイト事情について書いてますが、ほんの数年前までは、隙間産業的な企業アフィリサイト (例:金融コードの情報サイト) や、自社事業とまったく無関係な分野でアフィリエイトする企業 (例:小学館) は少数派でした。

 

スポンサーリンク

 

企業アフィリサイトが企業規模に関係なく、多発してる背景

数年前まで少数勢力だった企業アフィリサイトが急速に乱立してきた原因は、単純に広告を出す側から広告費を稼ぐ側に回る方が儲かりそうと考える企業が増えたからです!

 

 

2,000年代以前の広告は主に高コストなもの (テレビCM、雑誌、折込チラシ等) が中心がでしたが、2,000年代中盤以降はネット広告 (ASP、アドセンス、リスティング広告等) が発達していったので、前時代より遥かに安く広告を出せるようになりました。

 

 

しかしネット広告はその安さゆえ、自社宣伝のためにそれを活用する企業がより増加し、広告コストはひと昔前よりもだいぶ高騰してきました。

 

実際にどれぐらい高騰してるかというと、例えばグーグルの検索結果の1ページ目に「育毛剤 比較」というキーワードで広告 (リスティング広告) を出す場合、1クリックの推奨入札単価は543円となります。(2017年3月16日現在)

 

 

 

(おそらく5年前だと、この半分程度のコストで1ページ目に出稿できたと思います)

 

 

(上記例はやや高めとしても、) この明らかなネット広告費の高騰により、企業がネット宣伝に使う金額以上の売り上げを確保するのが根本的に難しくなってるのです!

 

 

例えば販売サイトリンクの50クリックで1成約が取れる、4,000円の商品の広告費を考える場合、もしクリック単価が50円だとすると、その商品の広告費は2,500円になります。

 

 

しかし競合他社の参入により、同じ広告順位でのクリック単価が100円に上昇したとすると、その商品の広告費は5,000円 (>販売価格4,000円) になってしまい、その商品は現状維持だと赤字の垂れ流しになってしまいます。

 

 

しかし赤字ビジネスになるならいっそのこと、それを縮小・廃止し、企業アフィリエイターとして宣伝する側に回ろう!という発想に辿り着いた企業も出てきたのです。

 

 

しかも2017年現在のアフィリ業界は、例えば自動車業界だとトヨタのような、大手企業レベルの強力ライバルはほぼいず、いるのはせいぜい腕利きの個人アフィリエイターぐらいです。

 

 

なので先ほどの小学館のように、ある程度の知名度とマンパワーを持つ企業が本格的にアフィリエイトを行うと、たちまち売り上げが立ってしまうのです!

 

なので (私を含む) 個人アフィリエイターの人は、今後は腕利きの個人だけでなく、大手企業とも戦っていかなくてはならないことを想定し、より有益な記事を書くよう心がけましょう!

スポンサーリンク


ページトップに戻る↑