ベラルーシのニート税を参考に、日本のニート問題を考えよう！
一定の年齢達した時点で就業も職業訓練も通学もしていない人たちのことをニートと呼びますが、ニートは日本だけでなく世界各地に蔓延しています。
そしてニートの存在が原因で引き起こされる問題のことを"ニート問題"などと呼びます。
■ニート問題の一例
- 国レベルで労働力の不足を引き起こす (ニートは無職だから)
- 税収不足を引き起こす (無職ゆえ、納税のしようがない)
- 親に金銭的・精神的な負担を強いる (ニートは実家に居座ってる場合が多い)
つまりニートは社会や家庭に負担をかけるだけで、逆に社会・家庭に対し特に何のメリットも提供しない、非常に迷惑な (可能性の高い) 存在なのです！
そこでこの迷惑なニート問題に対し、ベラルーシのアレキサンドル・ルカシェンコ大統領は1つの解決策を講じました。
その解決策とは、以下に該当する人物に対し、ニート税 (tax against social parasites、社会的寄生者に対する税金) なるものを徴収するという方法です！(ソース：Washington Post)
■ニート税の概要
| 可決年 | 2015年 |
| 対象者 | 年間183日以下の労働日数の人 (未成年/ 障害者/ 学生/ 55歳以上の女性/ 60歳以上の男性は除く)
ただし「公式の非雇用」認定を国から受けた主婦と自給農民は免除され、代わりに1ヶ月につき10ドル分の地域奉仕活動を行います。 |
| 税の内容 | 対象者は2016年から毎年250ドル (1ドル＝110円とすると、約2万7,500円) を納税
(ただし国民からの大反発に遭い、現在徴収は保留中) |
| 納税を無視した場合 | 罰金刑と2週間の懲役刑 |
ベラルーシが上記のようなニート税導入に踏み切った理由は、
「健康な国民は国家の財源作りに参加する義務がある！という憲法の内容を実行するため」
のようです。
たしかに健康な若者がニートとして社会や親に寄生するのは、先ほど書いた財源不足や少子化・親の負担増と言う点で問題だと管理人 (私) は思います。
しかも管理人は無職の兄 (36歳) の堕落っぷりを長年見てきたので、ニートに対し何らかの経済的負担を課すことには大賛成です！
法律でニートに経済罰を与えることは、法律で犯罪者に刑事罰を与えることと理屈はまったく同じなので、ニート税は即刻日本でも導入してもらいたいです。
しかしもしニート税を導入するなら、その対象となる人物と税の中身の2つは慎重に決定しなくてはなりません。
なぜならニート層の中には、鬱治療中や親の介護等の理由で、やむなくニートにカテゴライズされてしまう人が少なからずいるからです。
このような人たちは定義的にはニートでも、道徳的にはニートとは呼べないので、やはりニート税の対象となる人物は相当注意して決めなければなりません。
それとニート税は現金徴収ではなく、実際に対象者を労働させる形が良いと思います！
なぜなら無職であるニートはあまり現金を持っていず、それゆえニート税を現金の形にすると、負担者はその親になる可能性が非常に高いからです。
本来、ニート税はニート本人に課されて初めて意味をなすので、やはりニート自身に負担がいく労働の形が良いと思います。
管理人が提案するニート税
管理人の意見では、ニート税の対象者は次の2条件を満たす人です。
- 1年度のうちに就業 (労働形態不問)・職業訓練・就学のどれにも、1日すらも就かなかった20歳以上の人 (未成年/ 障害者/ 学生/ 妊婦/ 怪我人/ 65歳以上の男女は除く) で、
- かつその人物を養ってる人 (親・兄弟等) から国に、「うちの〇〇 (例えば息子) にニート税を課して下さい！」的な連絡を入れられた人
対象者は、その在住自治体の、労働力不足に困ってる企業で週8時間の無給労働 (ニート税) が課されます。
もし無給労働が実現すると、「奴隷労働だ！」という口調で相当な批判を受けそうですが、管理人のニート税は相当寛大にできています。
まず対象者についてですが、日雇い等で年に1日でも働けば、その瞬間に税の対象者から外れます。(1年度中に1日働いたことになるから)
また、不動産収入などの不労所得で生活してる人は、広い意味で労働形態不問の原則が当てはまるので、税の対象者から外れます。
逆にまったく働かなくても、親が国に連絡しなければ、その人は親公認の無職ということで、税の対象者から外れます。
つまり対象者となってしまうのは、成人したにも関わらず就業・職業訓練・就学のどれも行わず、しかもそのことで親の堪忍袋の緒を切ってしまった人たちということです！
次にニート税の中身である、週8時間の無給労働についてですが、就業者は所得税を払ってるのに、ニートは無課税というのでは不公平なので、ニート税の形で税金を納めさせるのです！
とは言えニート税は月32時間 (8時間×4週) で済むので、明らかに厳罰ではありません。
しかも月32時間のこの無給労働は"税"という性質だけでなく、ニートに働かせる切っ掛けを与え、しかもそれを習慣化させる、一種の脱ニート教育でもあるので、ニート自身の利益にもなります。
(ニートの無給労働分のお金 (月32時間分の賃金) はニート受け入れ企業が国にしっかり納めるので、企業がニートを無給の労働力として働かせる事態はまず起きません)
つまりニート税の導入により、その対象者は働く習慣が出来上がりますし、強制的に無給労働させられるぐらいなら、バイトなり何なりで自発的に就業し、
「ニート税の対象からさっさと外れよう！」
と非就業・非職業訓練・非就学な20歳以上の人に少しでも思ってもらえる環境が作れるのです。
以上、ベラルーシのニート税を参考に、日本のニート問題を考えよう！でした。
